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役員室・大会議室に潜む盗撮カメラ｜法人オフィスの盗撮カメラ調査で押さえるべきポイントを元刑事課長が解説

秋の下期入りとともに、組織再編や役員体制の見直し、株主総会後の人事異動を進める企業が増える時期です。こうした節目には、経営情報や人事情報が普段以上に飛び交い、情報管理体制を見直す好機でもあります。今回は、法人のオフィス、とりわけ役員室や大会議室に潜む盗撮カメラのリスクと、オフィス盗撮カメラ調査で押さえておきたいポイントについてお話しします。

私自身、凄惨な事件現場から空き巣や窃盗の現場まで、数えきれないほどの事件現場を踏んできた元刑事課長です。警察を離れてからは、その現場経験を活かし、盗聴器・盗撮カメラ・GPSの発見調査に携わっています。今回は法人のお客様からのご相談で見えてきた、オフィス特有のリスクについて解説します。

法人オフィスがオフィス盗撮カメラの標的になりやすい理由

個人宅と異なり、法人のオフィスは出入りする人の数が多く、清掃業者や設備業者、来客など第三者が室内に立ち入る機会も少なくありません。特に役員室や大会議室は、経営戦略や人事、M&Aといった機密性の高い会話が交わされる場所です。こうした場所に盗撮カメラが仕掛けられれば、映像だけでなく音声まで含めて重要な情報が外部に流出しかねません。競合他社への情報漏えいや、社内トラブルの記録目的など、動機もさまざまです。なお、法人オフィスでは盗撮カメラだけでなく盗聴器のリスクも見過ごせません。会議室での情報漏えいについては法人・オフィスの盗聴器調査｜会議室での情報漏えいの記事でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

役員室・大会議室に仕掛けられやすい手口と場所

実際のオフィス盗撮カメラ調査でよく発見される場所には、次のような共通点があります。

会議室の観葉植物や壁掛け時計、コンセントタップに偽装した小型カメラ、役員室の書棚や額縁の裏、複数フロアにまたがるオフィスの場合はエレベーターホールや応接スペース、さらには社用車の車内など、日常的に見過ごされやすい場所が狙われる傾向にあります。ワンフロアの小規模オフィスよりも、複数階にわたる広いオフィスや、来客対応用の応接室を複数持つ企業ほど、盲点になりやすい箇所が増えるのが実情です。

こんなご相談がありました。ある企業の総務ご担当者様から、「役員会議の内容がなぜか外部に伝わっている気がする」というご相談をいただきました。現地で大会議室と役員室を中心に調査したところ、会議室の什器の一部に小型の録画機器が仕掛けられているのが見つかりました。情報漏えいの原因が特定できたことで、その後の再発防止策にもつながったと、後日ご連絡をいただいています。

オフィス盗撮カメラ調査の流れと秘密厳守の体制

ご相談から解決までの流れは、まずお電話やお問い合わせフォームでのご相談から始まります。状況をお伺いしたうえで現地調査の日程を調整し、専門の探知機材と経験に基づく目視確認を組み合わせて、役員室・大会議室はもちろん、オフィス全体を対象に調査を行います。調査後は発見物の有無にかかわらず、報告書として結果をご説明します。

法人のお客様からは、調査を依頼したこと自体を社内外に知られたくないというお声も多くいただきます。訪問時の服装や車両、対応スタッフの人数など、秘密厳守を徹底したうえで進めますので、安心してご相談いただければと思います。なお、社内の情報管理体制の見直しについては、経済産業省が公表している営業秘密の保護に関する情報も参考になります。

よくあるご質問(FAQ)

Q1. オフィス全体の調査にはどのくらいの時間がかかりますか。
A. 役員室・大会議室のみの部分調査から、複数フロアにまたがるオフィス全体の調査まで対応しています。規模により所要時間は変わりますので、事前のヒアリングで概算をお伝えします。

Q2. 就業時間中でも調査は可能ですか。
A. 休日や営業時間外の調査も可能です。社員の方に気づかれたくないというご要望にも対応できますので、ご希望の日程をご相談ください。

Q3. 何も見つからなかった場合でも意味はありますか。
A. 「異常なし」という結果自体が、経営層の皆様にとって安心材料になります。定期的な点検を通じて、情報管理体制への信頼性を高めることにもつながります。

役員室や大会議室だけでなく、オフィス全体、さらにはご自宅全体まで含めた点検をご希望の法人・個人のお客様は、まずはご相談ください。